庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
ウとして、高齢者虐待防止対策のための体制整備について。 以上が１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、石川武利議員の質問に答弁させていただきます。 大きく２点だったように思います。 １点目のいじめ防止対策については、教育委員会の方から答弁をさせていただきたいと思います。 ２点目の高齢者虐待対策について、３点ございました。
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。 図書館整備は、令和２年度の実施設計に基づき、図書館整整備の第１期工事と併設の内藤秀因水彩画記念館の改修工事に着手をしてまいります。
臨時休業中の乳幼児や児童生徒の虐待防止対策として、各校長に「見守ってほしい」という依頼文書を送ったとのことだが、その見守り実施の具体的な内容は何か。関係機関との具体的な連携強化の実施内容は何か。 ２、町内学童保育所・保育園・子育て支援センター・幼稚園・小中学校の再開について。 (１)文部科学省３月24日「学校再開ガイドライン」の実施状況はどうなっているのか。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、児童相談所をはじめとする関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織体制の充実強化に努めます。 図書館整備は前年度の基本設計を踏まえ、庁舎建設後の整備に向けて実施設計を行います。
政府も昨年、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の徹底強化を決定いたしました。本市における児童虐待の現状はどうなっているのか、また、今後の児童虐待防止施策はどう考えているのか、お伺いをいたします。 次に、児童虐待は家族など限られた関係の中で起こる傾向があるため、問題が潜在化しやすい状況であります。児童相談所や学校、警察、地域における関係機関相互の連携強化が必要であると考えます。
◆５番（長堀幸朗議員） 今年の３月19日には児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で児童虐待防止対策の抜本的強化についてということでいろいろと出てきていたりするわけです。
令和元年６月２１日（金曜日）第 １ 表彰状等の伝達 第 ２ 議会第 ９号 教職員定数の改善を求める意見書の提出について （提出者 秋葉 雄議員 外５名）第 ３ 議会第１０号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出につ いて （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ４ 議会第１１号 児童虐待防止対策
児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランと言っているようですけれども、先ごろ発表されました。それによりますと、子育てを夫婦だけに委ねるのではなく、子供を守り、育児に悩む家庭を支える体制を強化しようというものでありますが、その柱となるのが子ども家庭総合支援拠点の設置であります。
この命がけのメッセージを風化させないよう、虐待防止対策に多くの自治体が取り組まなければならない。本町の虐待対策の現状と今後の対策はどうか。 １回目の質問になります。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の立川庁舎利活用についてでございます。これは、ご案内のとおり、これまで立川庁舎、これは本庁舎が建設と同時に空きスペースが出るということであります。
児童虐待防止対策は、最近の事例等を鑑み、関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織機能の充実強化を図ってまいります。 音楽文化の振興を図るため、地域おこし協力隊を募集し、響ホールを中心とした本町の音楽活動を通じて、地域活性化の推進を図ってまいります。
今から約１年前の平成30年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件を受け、平成30年６月に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開かれ、子どもの命を守ることを第一に捉え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとなりました。 これを受け、平成30年７月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられました。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、児童虐待防止対策のための役割分担、連携についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市の児童虐待の状況をちょっとお伝えしたいと思いますが、平成29年度の実績では通告や相談が32件、そのうち虐待と認定されたものが19件となっております。
麻 実 議事日程議事日程第６号 平成３０年９月２８日（金曜日）第 １ 議会第１２号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について （提出者 菅原一浩議員 外７名）第 ２ 議会第１３号 キャッシュレス社会への対応を求める意見書の提出について （提出者 富樫正毅議員 外３名）第 ３ 議会第１４号 児童虐待防止対策
このような痛ましい事件を受け、ことし７月、関係閣僚会議を経て、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出されました。この中には、市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定も掲げております。 住民に最も身近な自治体である市において、町内会や学校、民生委員などと密接に連携しながら、素早い対応を取ることが今まで以上に求められています。
小山市では、市内の貧困家庭の事例が新聞に取り上げられたことをきっかけに、子供の貧困対策を市の重点課題と位置づけ、市長を本部長とする子どもの貧困・虐待防止対策本部を設置し、全庁的に総合的な貧困対策を推進する体制を整え、平成27年３月に小山市子どもの貧困撲滅５か年計画を策定し、47の支援メニューを推進、管理しております。施策を実行するには、指示、命令の系統を明確にする必要があります。
ＣＡＰ事業については、見解はちょっと聞かれなかったと思いますけれども、私の調べたところによりますと、酒田市では、ＣＡＰ事業が平成18年度から児童虐待防止対策事業として毎年行われていますし、またこの事業のほかにも法務局の事業として、２年に１度、地域人権啓発活動活性化事業として、保育園や小学校の保護者、教職員、児童を対象に行われているようです。
また、平成22年度に総合保健福祉センターに開設した子ども家庭支援センターでありますが、子育ての中の全ての親や家庭を総合的に支援することを目的といたしまして、相談支援や情報提供、各種育児講座の開催、子育てサークルの活動支援、発達障害児支援、児童虐待防止対策などの事業を展開し、総合的な子育て支援を展開しております。
４点目に、児童虐待防止対策事業についてお伺いいたします。 子供を取り巻く事件が頻繁に報道される中、子供の安全に不安を抱く人は少なくない中で、児童虐待は大きな社会問題でもあります。児童虐待を受けると、身体発達のおくれや心に大きなダメージを受け、子供の成長に強い影響を及ぼします。